【第1回】フランスとレイシズム「警察の暴力、継続する植民地主義」
みなさま、はじめまして、こんにちは。新しくはじまるこの連載は、フランスで起きているレイシズム（人種差別）の問題を扱うものです。とあるパリでの出会いをきっかけに、今回この連載を任せていただくこととなりました。
私はといえば、渡仏してはや10年、植民地主義と資本主義の暴力性について、細々と研究をしている者です。ここではさまざまな具体例の分析を通じて、大手メディアなどではあまり報じられることのないフランスの一面について知っていただければさいわいです。
初回は、今年6月に起き、この国に大きな波乱を呼んだナエル・メルズーク殺害事件から、警察とレイシズムの関係について考えます。以下、本文です。
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6月27日の朝。パリ西部郊外の地域ナンテールで、17歳の青年ナエル・メルズークが警官に殺害される。車両運転中に検問を受け、ドア越しに銃で撃たれたのだ。しかもこの衝撃的な場面は、ビデオ録画されていた。映像はSNSを通じて瞬く間に広がり、当日の夜にはナンテールで、翌日にはフランス各都市で、憤った若者たちによる車への放火や公共施設の破壊などが大規模に行われた。事件の経緯は海外でも広く報道され、なかでもアメリカでは、2020年5月にミネアポリスで起きたあの有名なジョージ・フロイド殺害事件が引き合いに出されたりしていた。
警察の暴力とレイシズムが深く関連していることは、フランスで「アラブ人」「黒人」とみなされる人々の目には明らかなことだ。だからこそ、事件後にその人たちは、犠牲者は自分や自分の家族であったかもしれないと口々にし、また「どれだけのナエル〔と同じ目にあった人々〕が録画されてこなかったのか」と憤ったのだ。実際、今回はたまたま録画されていたからこれほど大々的に報道される出来事に発展しただけで、同様の事件はこれまでにもこの国で幾度となく起きているのである。
しかし、この自明性はフランス国内において広く共有されているわけではない。多くの市民は「フランスにレイシズムはない」と言う。なぜなら彼らは共和国の原理である法の前での市民の平等を信じているし、人種というのは科学的根拠のない既に用済みの概念であると思っているからだ。もっとも、その信念自体は間違っていないのだろう。
問題は、こうした認識が現実と合致していない、というところにある。この人々は、例えば理由もなく路上でいきなり検問をされたり、「警察の前では逃げるように走るな」と子供のころから親に教わったり、フランス国籍を持つにもかかわらず身分証をどこに行くにも必ず身につけ用心深く生きたりすることはない。就職先や新居を探すときに、名前が「アラブ人」風であったり、現住所が郊外であるというだけを理由に書類選考から落とされることもない。たしかに、「アラブ人」や「黒人」という生物学的カテゴリーなど存在しない。けれども、かつてフランスの植民地だった場所をルーツに持つ者たちは、こうした日常的な屈辱的経験の蓄積を通じて、自分たちは「本当のフランス人ではない」「同等の市民ではない」ということを、いやというほど思い知らされる。こうして「アラブ人」や「黒人」という人々を、はじめから存在するものとしてではなく、社会的に構築されたものとして見ることができる。つまりレイシズムとは、しばしばそう信じられるように単なる個人的偏見や差別意識といったものに限定されるものではなく、この社会の構造に根付いた、政治的、経済的、制度的、そして物理的な暴力の実践によってなされるものなのだ。そしてその極端な形の一つが、警察の暴力なのである。
もちろんそこには様々な要素が絡み合っているので、どれが事件の決定的な要因かを言うことは難しい。レイシズムの問題を抜きにしても、フランスの警察が過剰なまでに暴力的であることはかねてから指摘されている。それはとくに近年の「黄色いベスト」運動参加者に対する激しい弾圧で多数の負傷者をだしたことで、国際的に知られるようになった。フランスはごく最近まで、身体欠損をもたらすほどの破壊力を持つタイプの特殊な催涙ガス弾（GLI−F4）をデモ鎮圧で使用していたヨーロッパ唯一の国で、そのために欧州評議会と国連の人権委員会から抗議の対象となっていたほどなのだ。マクロン大統領就任以来いっそう激しさを増した感のある警察暴力は、郊外の若者たちだけではなく、「黄色いベスト」運動のような民主主義運動や、ダムや飛行場建設など環境破壊に抗議する地方の環境活動家たちへも向けられている。
また法的制度と暴力の関係性がある。ナエルの事件をきっかけに再び問題視されているのが2017年に警官の正当防衛に関してなされた法修正で、これによって、検問の際に車の乗員が命令に従わず、警官が自身の身に危険が及ぶと判断された場合には、武器を使用することが正当化されるようになった。方々で指摘されているように、この法の曖昧さは現場の警官に過大な権力を与える危険を孕んでいる。実際、ある調査によれば、この法修正以降の5年間で検問から逃れようとして乗車中に殺害されたケースは26件だったが、似たようなよう状況で2002年から2017年の15年間で殺害されたケースは17件しか確認されていないという。つまり一年あたりの殺害件数はおよそ五倍にまで跳ね上がっている計算になる。したがって、この法と殺害件数が関連している可能性は高いように思われる。
とはいえ、こうした要素はそれだけで事件の全てを説明するものではない。ましてや犠牲者が無免許運転であったなどというのも、この場合は問題ではない。そうした違反行為にはそれ相応の刑罰が用意されているのだから、殺人を正当化する理由にはならない。
ナエルが殺されたのは「アラブ人」であったからだ。だがもっと言うなら、彼が殺されたのは、「アラブ人」、なかでもアルジェリア人たち（ナエルはアルジェリア系のフランス人であった）が、そこに至るまでの長い期間、植民地主義の支配から独立後の労働移民、そして移民の子孫たちが成長した現在にいたるまでの歴史のなかで、虐げられ、軽んじられ、「殺してもいい」集団として既にその社会に存在していたからだ。彼は「ナエル」という名を持った個人としてではなく、「アラブ人」という集団の、名もなき一人として殺されたのである。この「無名性」のなかに人間を貶めること、それこそがレイシズムの暴力だ。
だからこそ、フランスにおいて警察は歴史上、常に植民地主義の権力と直接的に関係していたことを忘れてはならない。こう言うとき、しばしば象徴的な事例として挙げられるのは、1961年10月17日にパリでアルジェリア人に行われた大量虐殺事件である。アルジェリア独立戦争が続くなか、この日、自分たちだけを対象とした夜間外出禁止令に逆らって、FLN（アルジェリア解放戦線）呼びかけのもと三万人以上のアルジェリア人たちがデモを行った。これにパリ警察は激しい弾圧で応えた。11,000人以上が逮捕され、死者は200から300人とも言われる。このとき弾圧を指揮したのが警視総監モーリス・パポンだ。彼は第二次大戦中の対独協力で知られるが、同時に、植民地アルジェリアのコンスタンティーヌではFLNによる革命戦争の鎮圧を行っていた人物であった。言うなれば、パリの事件は植民地の暴力をフランス本土にそのまま輸入したものであったのだ。
さらに、より知られていないのは、アルジェリア独立戦争後にも植民地的暴力の継続というべき組織が警察内部に残り続けたということだろう。それが「BAC＝犯罪予防班（ブリガード・アンチ・クリミナリテ）」と呼ばれる組織である。これは主に郊外地域や地方都市の治安を目的として1994年、内務大臣シャルル・パスカによって全国規模で制度化された組織だが、その最初の母体となったのは1953年に設立された「BAV＝襲撃・暴力〔対策〕班（ブリガード・デ・アグレシオン・エ・ヴィオロンス）」の元構成員たちで、彼らはアルジェリア戦争の元軍人であった。さらにこのBAVは1923年につくられた「BNA北アフリカ班（ブリガード・ノール・アフリケーヌ）」の後続組織であり、BNAとBACはいずれも植民地時代に、国内本土における移民、とりわけアルジェリア人たちの監視を目的として活動していた組織だ。組織名などからは一見わからないが、これらの組織がとくに郊外を活動領域とするのは、もちろんそこに「アラブ人」たちが集中的に居住しているからである。要するにBACとは「非白人に対するフランス国家の、具体的かつ日常的な警察的やり方における、植民地的連続体の表れ」（ユセフ・ジラール『システム的レイシズムと植民地的例外についての省察』、2022年）なのである。この組織は現在も活動を続けている。
ちょうどこの文章を書いているところで、新聞「リベラシオン」紙が発表した記事が目にとまった。同紙の三人の記者が警察活動の「秘密の侵害」「名誉毀損」などを理由に出頭を命じられたのだという。問題となったのは、昨年夏のある青年の死について書かれた一連の記事である。2022年8月29日の夜、フランス北部の地方都市ヌーヴィユ・オン・フェランでのこと。23歳の若者アミーヌ・レクヌーンは車の乗車席で、検問の際に「従うのを拒否」したために銃殺された（つまりナエルの件とほぼ同じ状況である）。そして発砲したのは、他ならぬBACの警官であった。報道によると、2022年には同様の状況で他に11もの人たちが殺害されている。「リベラシオン」紙の記者たちへの出頭命令は、こうした現実を覆い隠すための報道の自由の抑圧、言論統制とでも言うべきものだろう。「どれだけのナエルが録画されてこなかったのか」。まさしく、その通りだ。警察の暴力は、フランスがもっとも隠したい恥部の一つなのかもしれない。（終）
・参考文献
Communiqué de presse, « Des journalistes de «Libération » convoqués par la PJ : communiqué de la SJPL et de la direction de la rédaction », Libération, le 21 septembre 2023. (https://www.liberation.fr/plus/communiques/des-journalistes-de-liberation-convoques-par-la-pj-communique-de-la-sjpl-et-de-la-direction-de-la-redaction-20230921_6RI32VEXTVCVRPEBDBPXMI26NM/)
Dania Ismail, « “Même en étant cordial, tu peux finir comme Nahel”: Sommes-nous vraiment tous égaux face à la police ? », Slate.fr, le 7 juillet 2023. (https://www.slate.fr/story/249976/mort-nahel-racisme-egalite-police-france-discriminations)
Kaoutar Harchi, « Si eux vont sans honte, nous n’irons pas sans révolte », Télérama, le 29 juin 2023. (https://www.telerama.fr/debats-reportages/kaoutar-harchi-ecrivaine-sur-la-mort-de-nahel-si-eux-vont-sans-honte-nous-n-irons-pas-sans-revolte-7016222.php)
Ludvic Simbille, Pierre Jequier-Zarc, « Refus d’obtempérer : cinq fois plus de personnes tuées par des policiers depuis cinq ans », basta!, le 9 juin 2022. (https://basta.media/refus-d-obtemperer-quatre-fois-plus-de-personnes-tuees-par-des-policiers-depuis-cinq-ans)
Mathieu Rigouste, La domination policière (édition augmentée), La fabrique éditons, 2021.
P. Dardot, H, Guéguen, C. Laval, P. Sauvêtre, Le choix de la guerre civile. Une autre histoire du néolibéralisme, Lux Éditeur, 2021.
Rachid Brahim, La race tue deux fois. Une histoire des crimes racistes en France (1970-2000), Éditions Syllepse, 2020.
Rokhaya Diallo, « France has ignored racist police violence for decades. This uprising is the price of that denial », The Guardian, 30 June 2023. (https://www.theguardian.com/commentisfree/2023/jun/30/france-racist-police-violence-riots-nahel)
Youssef Girard, Réflexions sur le racisme systémique et l’exception coloniale, Héritage éditions, 2022.
1986年生まれ。研究テーマは歴史認識論、植民地主義と資本主義の暴力（レイシズムとセ
クシズム）について。たまに雑誌や新聞などに寄稿。音楽（と映画と文学）が好き。いつで
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