詐欺まがい講座に関する業界４団体からのお知らせ

お知らせ

　近年、「簡単に翻訳者になることができる。高収入を得られる」などの宣伝文句で受講者を集める翻訳の学校、講座等が出現し、「宣伝内容と実際の講座等の内容が異なる。宣伝内容に虚偽が含まれていた」などの理由で、受講者と業者との間のトラブルに発展した事例が報告されています。

　さらに、近時、「AIを使った翻訳なので語学力不問で翻訳者になれる」と宣伝する翻訳の学校、講座等が出現し、同様のトラブルに発展することが危惧されています。

「AIを使うと語学力不問でプロの翻訳者になれる」という宣伝文句の根拠はまったく示されていません。

　AI翻訳（機械翻訳）の品質は、プロの翻訳者から見るとまだ十分とは言えません。原文と訳文を比較して、訳抜けや誤訳、不自然な表現を見つけて修正する作業が必要です。これをポストエディット（機械翻訳の後編集、「MTPE」）と呼びますが、ポストエディットをするには、原文と訳文の両方を理解する語学力が欠かせません。高性能な機械翻訳や生成AIを使っても、それだけでは商品価値のある翻訳はできません。

　また、実際の翻訳の現場では、通常の翻訳案件はもちろんのこと、「ポストエディット」案件でも、情報漏洩等の観点から一般に公開されている機械翻訳エンジン（Google翻訳、DeepLなど）の使用が禁止されている場合が少なくありません。

　このような事実に反し、そのような学校、講座等では「AIの便利な機能を使うとパッと簡単に翻訳ができる」という、実際の翻訳作業およびポストエディット作業とはかけ離れた指導が行われていることを示唆する宣伝もされており、業界への悪影響が懸念されています。

　こうした宣伝文句を安易に信じ込んでしまう前に、現職の翻訳者に相談するか、翻訳学校などについてもっと情報を集めるようにしてください。

　また、受講者に対し、講座の内部情報を一切開示しないこと等を承諾させ、これに違反した場合に高額の違約金を支払うことを約束させる「同意書」に署名させているとの情報も寄せられています。もちろん、講座等の内容を転載するなどは著作権法で禁止されている行為です。しかし、講座等の内容や契約その他の不当性等について、受講者が国民生活センター（消費生活センター）や弁護士、業界団体等の然るべき者に相談するなどの行為は著作権法上も妨げられていません。もし、講座等の内容や契約その他の不当性等を相談するなどの行為が、同意書に反する（違約金が発生する）かのような言辞を受けた場合や、不当と思われる違約金を要求された場合には、安易に応じることのないようにご注意ください。まずは日本翻訳者協会・詐欺まがい講座対策委員会（連絡先メールアドレス：sagimagai@jat.org）にご相談ください。

　皆様には十分ご注意いただきたく、お知らせいたします。

　なお、英語版を作成する場合は日本語版を正とします。

令和5年（2023年）12月11日

特定非営利活動法人 日本翻訳者協会（JAT）

一般社団法人 日本翻訳連盟（JTF）

一般社団法人 日本会議通訳者協会（JACI）

一般社団法人 アジア太平洋機械翻訳協会（AAMT）