【第18回】手話通訳士への道「ろう者の国民主権の現状と手話通訳士(者)の職業病」
1.目指す社会と未熟な社会
公務員である手話通訳士・者は当然のことながら、第5回で紹介したように、第2種社会福祉事業に規定する手話通訳事業の原資は税なので、業務上民間で活躍する手話通訳士・者も「憲法の目指す社会の実現」に責任を負うことが求められています。
その責任とは、「憲法とは、国民の人権を守るためにあるというのが世界の常識」(監修上田勝美『13歳からの日本国憲法』かもがわ出版、2...